配偶者の不貞による離婚訴訟、証拠から親権まで弁護士がよく受ける六つの質問

配偶者の不貞が発覚した直後の相談室の雰囲気は、通常似ています。怒りと衝撃の合間でまず尋ねられるのは「これが証拠になりますか」というご質問です。次に「離婚すれば慰謝料、財産分与、親権はどうなるのか」へと流れます。本稿は、不貞が原因となった離婚訴訟でもっともよくいただく六つのご質問を、韓国の家庭裁判所の通常の傾向に照らしてお答えするものです。

1. カカオトークのスクリーンショットや興信所の写真は証拠になりますか

不貞の情況を示すメッセンジャーのスクリーンショットは、通常大きな問題なく証拠として認められます。ただし興信所・探偵を通じて取得した写真は、どこで撮影されたかによって結論が分かれます。

もっとも強力な証拠は結局、配偶者ご本人の自白を録音したものです。ご本人が直接対話の当事者として参加した録音は通常認められます。逆に、ご本人が対話に参加していない盗聴は刑事処罰にまで及び得るため、絶対にお勧めいたしません。

2. 離婚せずに不貞相手にだけ慰謝料を請求できますか

可能です。婚姻関係を維持したままでも、不貞の相手方(相姦男・相姦女)に対する慰謝料請求は別途進めることができます。ただし、認定金額は通常減額される傾向があります。裁判所が「離婚までは至らなかったので、家庭が崩壊するほどの被害ではなかった」と整理するためです。

相姦相手の慰謝料認定額は通常1,500万2,000万ウォン水準、不貞配偶者本人に対する慰謝料は2,000万4,000万ウォン水準でよく認定されます。ただし、最近の大規模な家事事件以降、慰謝料額が上向く可能性も議論されております。

3. 慰謝料・財産分与・親権で有利な戦略は何でしょうか

三つの領域の戦略はそれぞれ毛色が異なります。

• 慰謝料: 不貞行為の期間をできる限り長く立証します。会った頻度、メッセージの累積量、経済的支出まで資料が厚くなるほど認定額が増える傾向があります。
• 財産分与: ご本人の財産は特有財産として分割対象から除外し、相手方の財産は共同財産に近づけて分割対象に含めるのが有利です。分割比率は最近通常5対5に収束するため、比率よりも対象の範囲が結果をより大きく分けます。
• 親権: 子の性別、年齢、平素の愛着関係が核心です。不貞の事実自体が親権を剥奪することは通常ありません。

4. 不貞をした人が親権を取ることはできますか

不貞が直ちに親権剥奪につながることは通常ありません。不貞のために子が親を信頼できなくなった、あるいは子が同居を拒むほどであれば親権判断に影響します。しかし不貞とは別に、平素の養育への関与、愛着の形成、現在の養育環境の安定性が決定的です。

裁判所は通常、伝統的家族観に従って母親の親権を優先的に考慮する傾向がありますが、絶対的な原則ではありません。息子と父親の関係が強かったり、子が母親なしでも日常が可能な年齢(小学校卒業前後以上)になれば、父親の親権も十分に認められます。

5. 訴訟中、配偶者が財産を隠したらどう防ぎますか

財産分与は原則として事実審の弁論終結時を基準にいたします。ただし現金性資産(預金・株式残高など)は変動性が大きいため、通常婚姻破綻時点(普通は訴状受付時点)を基準に評価します。

訴状が受け付けられた時点から過去3年分まで金融取引情報を照会できるため、その後に発生した財産隠しは結果に大きく影響しません。逆に、不貞が発覚した時点から訴状受付までの間に財産が抜ける可能性があるので、離婚訴訟を本格的に決断されたなら、相手方が予測できない時点で訴状を送達されるようにするのが通常有利です。

6. 子に離婚が知られないように進行できますか

子が受ける衝撃を最小化するもっとも安全な方法は通常、協議離婚です。協議離婚は裁判所への出席は必要ですが、外部に露出する経路がもっとも少ないです。協議が難しければ調停離婚に進む場合も多く、調停段階では当事者の出席負担が比較的小さいです。

子に離婚事実を直接告げたくない場合、しばらく「別々に過ごす」という表現で時間を置き、子の情緒状態を見守る方もいらっしゃいます。ただし子がある程度大きい場合は通常結局知るようになるため、一貫した説明を事前に準備されるのがよろしいです。

よくいただくご質問

Q. 不貞の証拠を集めたのですが、今すぐ離婚訴状を提出するべきでしょうか。 A. 状況によります。慰謝料・財産分与・親権のうちどれが最も重要かによって、訴状提出前に追加で確保すべき資料が異なります。資料リストと時期から今すぐチャットで相談するをお勧めいたします。

Q. 相姦相手の慰謝料訴訟だけ先に行い、離婚は後で決めてもよろしいでしょうか。 A. 可能です。ただし慰謝料認定額が通常減額され得るうえ、今後の離婚訴訟で再び争う部分が生じ得るため、総合的にご検討されたほうがよろしいです。

Q. 盗聴器を設置した録音は本当に一行も活用できないのでしょうか。 A. 刑事処罰の可能性があり、証拠としても通常排除されるため、使用をお勧めいたしません。同じ情報であれば、ご本人が直接対話の当事者となった録音で確保してください。

おわりに

不貞が原因となった離婚訴訟は、感情と法理がもっとも強く衝突する領域です。何を証拠として集めるか、どの順序で訴訟を始めるかによって結果が通常大きく分かれます。どこから始めればよいか迷っていらっしゃるなら、点検から始めることをお勧めいたします。

法務法人ジョンジェ 家事相続チーム作成 / 最終検証 2026-05-30

本稿は一般的な法律情報提供を目的に作成されたものであり、具体的な事件の結果を保証するものではありません。事件ごとに事実関係が異なるため、必ず弁護士との個別相談の後に進められますようお願い申し上げます。