サイバーレッカー防止法はどのように表現の自由と共存するのか:立法請願の二つの軸

私たちが立法請願を進めてきたサイバーレッカー防止法について最も多く寄せられる懸念があります。「この法律が成立すれば国民の表現の自由や言論の自由が制約されるのではないか」「政治家がこの法律を自分の都合に使うのではないか」という懸念です。私はこれらの懸念は正当な社会的問いだと思います。同時に、この法律が実際にどのような二つの軸で構成されているのかを説明すれば、その懸念のかなりの部分が解消されると考えています。本記事ではサイバーレッカー防止法の二つの軸とその趣旨を整理します。

サイバーレッカー防止法が解こうとしている問題

この数年間、フェイクニュースが生み出した被害は有名人、政治家、一般人を問わず累積してきました。

• 有名人の被害: 虚偽と判明した暴露の残像が長く残り、活動復帰が困難になった事例が少なくありません。
• 芸能人の被害: 仮処分決定などで暴露の虚偽性が一部立証された後も、一度広まった汚名が実質的に消えない場合が多いです。
• 政治家の被害: 虚偽の疑惑が選挙結果に直接影響を与え、虚偽と判明した後もその被害は補償されません。
• 一般人の被害: 有名YouTuberの暴露が一般人の個人情報を公開し、コミュニティを通じてさらに広範囲に拡散する事例が増えています。

問題は、フェイクニュース生産者が負担するコストと被害者が負担する被害が非対称であることです。私たちはこの非対称を整えるためにサイバーレッカー防止法を立法請願しました。

第一の軸:虚偽事実名誉毀損に対する利益没収と懲罰的損害賠償

法案の第一の軸は虚偽事実名誉毀損が成立した場合の利益没収と懲罰的損害賠償です。具体的には次の構造を持ちます。

• 利益の没収: フェイクニュースによって発生した放送・広告収益を没収します。
• 懲罰的損害賠償: 被害者への損害賠償額を通常損害の一定倍数まで認定します。

既存の体系では、虚偽事実名誉毀損が成立しても罰金刑で終結する場合が多く、被害者への慰謝料は通常1,000万ウォン、多くても2,000万ウォン水準で形成される傾向がありました。一方フェイクニュース生産者が得る利益はその数十倍から数百倍に達することがあります。この構造がフェイクニュースを止められなくしている核心要因です。

利益を全て没収し損害賠償を現実化すれば、フェイクニュースが経済的合理性を失います。この軸が作動してはじめて非対称が整います。

第二の軸:事実摘示名誉毀損と一般人保護

第二の軸が最も誤解されやすい部分です。事実摘示名誉毀損もこの法律の適用対象に入るため、「この法律は表現の自由に轡をはめる」という批判が同時に提起されます。しかしこの軸の設計意図は正確にその逆です。

まず公人の場合、韓国の最高裁判例は公共の利益に合致する事実摘示は名誉毀損で処罰しないという立場を明確に維持してきました。公人の売春、横領、飲酒運転など公共性と結合した事案では、事実摘示名誉毀損はほとんど成立しません。つまり、この法律が成立しても公人に対する批判的報道が直接制約される結果は事実上発生しません。

問題は一般人です。一部のYouTubeチャンネルが一般人の私生活を無分別に公開し、私的制裁を正義と称しながら莫大な利益を得る構造が形成されています。我が国の憲法が保障する刑罰体系は、罪を犯した者が法によって処罰され社会に復帰できる道を併せて設計しています。私的制裁が刑罰の地位を代替してはならないという原則は法治主義の最も基本的な土台です。

この法律の第二の軸はまさにその一般人に向けられた私的制裁を防ぐための装置です。身元公開制度はわが国では極めて例外的に、裁判所の決定を通じてのみ行われる名誉刑の一種です。事実摘示名誉毀損を私的に横行させれば、各YouTuberが個別に法執行権を行使する結果となります。

法案の実際の効果を整理すると

私はこの法律の効果を次の五点に整理しています。

• フェイクニュース生産の経済的合理性の喪失: 利益没収と懲罰的損害賠償が作動すれば、フェイクニュース自体が採算に合わなくなります。
• 被害者回復の現実化: 1,000万ウォン台に留まっていた損害賠償が被害の実際の規模に比例するようになります。
• 公人批判の自由はそのまま保障: 公共の利益と結合した事実摘示は依然として処罰されません。
• 一般人の私的制裁からの保護: 社会的に責任を負った一般人が無限に晒し者にされる構造が遮断されます。
• 法治主義の回復: 私的制裁が刑罰の地位を代替する流れが整えられます。

懸念への回答

次のような懸念について整理してお答えします。

• 「言論の自由が制約されるのではないか?」: 真実の報道、公共の利益に合致する報道は依然として保護されます。フェイクニュースだけが責任の対象です。
• 「政治家がこの法律を自己保護用に使えるのではないか?」: 公人に対する公共性事実摘示は処罰されないという最高裁判例の姿勢がそのまま維持されるため、政治家が自己保護用に使う余地は非常に限定的です。
• 「他人の過ちを指摘したら処罰されるのではないか?」: 公共の利益と結合した事実摘示は処罰されません。また虚偽事実は表現の自由の保護対象ではありません。

よくあるご質問

Q. この法律が成立すればYouTubeチャンネル運営が萎縮しませんか? A. 事実報道と公共性と結合した事実摘示はそのまま保護されます。萎縮の対象はフェイクニュース生産と一般人に向けた私的制裁コンテンツに限定されます。

Q. 既にフェイクニュース被害を受けた人もこの法律の保護を受けられますか? A. 施行時点以降の行為が適用対象となります。施行前の被害は既存の名誉毀損法理と損害賠償制度に従って争うことになります。

Q. この法案が成立しない場合、どのような代案がありますか? A. 現行の名誉毀損、情報通信網法、民事上の損害賠償など既存制度に依存することになります。ただしフェイクニュースの利益規模と被害者の回復規模の間の非対称はそのまま残ります。

フェイクニュースから私たち皆を守る法律です

私は弁護士として、フェイクニュースの被害者の方々にあまりにも頻繁に出会ってきました。被害者が受けた傷は、刑事処罰や損害賠償の数字では回復できない領域まで深いものです。サイバーレッカー防止法はその回復の可能性を少しでも現実に近づけるための試みです。表現の自由を守るためにも、フェイクニュースと私的制裁の構造は整えられなければなりません。

フェイクニュースや私的制裁で被害を受けた場合、短く今すぐチャットで相談するも可能です。

ノ・ジョンオン代表弁護士 / 法務法人 存在 家事・刑事・公益立法専門弁護人団 最終確認 2026-05-30

本記事は一般的な法律情報であり、個別事案に対する法律相談に代わるものではありません。事案により結果が異なりますので、具体的な紛争がある場合は別途相談をお勧めします。