成年後見申立てで限定後見の方が認められやすい理由

家族構成員の認知能力が低下し始めると、親族のお一人が最も強力な保護装置である成年後見開始の審判をご請求になるケースが多くあります。しかし実際には、裁判所は成年後見ではなく、より穏やかな形である限定後見を開始する決定を下す場合が少なくありません。本記事は大田家庭法院2020ブ1044決定を手がかりに、後見制度がどのような原則の上に運営されているのか、家族の代わりに専門家後見人が選任される場合はどのような状況か、そして事前に準備しておくべきは何かを整理します。

成年後見と限定後見はどう違うのですか

後見制度は、本人が自ら事務を処理することが難しい状態となったときに、その人に代わって身上と財産を保護するために設けられた制度です。韓国民法は本人の能力状態に応じて、次のように後見を段階別に置いています。

• 成年後見: 本人の事務処理能力が持続的に欠如した場合に開始される最も強力な保護装置です。本人が単独で行える法律行為が大きく制限されます。
• 限定後見: 本人の能力が一部不足する場合に開始される、相対的に緩和された制度です。特定領域の法律行為に限り、後見人の同意を得るよう設計されます。
• 特定後見: 一時的な手助けが必要な場合に、一定期間または事案のみ保護する制度です。

申立人が最も強い保護を望んで成年後見を申し立てても、裁判所が本人の残存能力を考慮して限定後見を選ぶ場合は少なくありません。後見の本質が「能力の剥奪」ではなく「能力の補完」にあるという点が背景に置かれています。

事件の流れ: 叔父による成年後見申立てと甥の争い

大田家庭法院2020ブ1044決定の事実関係は次のように整理されます。叔父は甥に対して「事務を全く処理できない状態」だと主張し、最も強い保護である成年後見開始を申し立てました。これに対して甥は「自分には能力が十分にある」と後見そのものを拒否し抗告しました。

核心争点は甥の実際の状態がどの後見に該当するかでした。裁判所は家事調査を通じて、日常生活遂行能力、ノートパソコンなどコンピュータ使用能力、財産を把握しようとする能力などを精密に確認しました。

裁判所の判断と限定後見開始

裁判所は調査結果に基づき、次のように判断しました。

• 甥は日常生活、コンピュータ使用、財産を把握しようとする意思と能力があり、能力が完全に欠如した状態と見るのは難しい。
• ただし、数字の認識・評価に困難があり、一人で衣食住を整えたり社会的相互作用を行うことには一定の手助けが必要。

これに従って裁判所は「事務処理能力が不足した状態」と認定し、第一審の成年後見決定を取り消しました。そして甥の残存能力を尊重して、限定後見開始を最終決定しました。申立人が望んだ最も強い保護ではなく、本人の状態に合った保護に整える結果となりました。

家族の代わりに弁護士が限定後見人として選任された理由

この決定でもう一つ注目すべきは後見人の選任です。通常、後見人は親族の中から選任されることが多いです。しかし裁判所はこの事案で、家族間の財産管理に関する意見の相違が明確に存在することを確認しました。

裁判所は甥の利益を最も安全に保護するため、家族の代わりに、中立的な立場で客観的に業務を遂行できる弁護士を限定後見人として選任しました。親族間の利害が対立する状況では、専門家後見人が最も効果的な安全装置だと見たものです。

家族後見と専門家後見は次のような違いがあります。

• 家族後見の長所と限界: 本人の日常に近い人が介助できるという長所がありますが、親族間の財産紛争や利害対立がある場合、中立性を担保しにくい面があります。
• 専門家後見の長所と限界: 中立性と専門性が確保されますが、本人の日常的な親しさは低くなり得、費用が発生します。

限定後見開始後に本人と後見人が従うべき手続

限定後見が開始されると、本人は不動産処分、預金引出、金銭借入など主要な財産行為を行う際に必ず後見人の同意を得る必要があります。本人が一時的に判断を欠く状況で発生し得る独断的な財産損害を防ぐための装置です。

また、後見人ですら本人の財産に大きな影響を与える行為、例えば金銭の借入や不動産処分などを行う際には、必ず裁判所の事前許可を得るよう設計されています。これは被後見人の財産を守る最後の安全装置です。

私は相談室で、後見申立てをご検討の方々に、これら二段階の統制装置が同時に作動する点をよくご説明します。本人を守ると同時に、後見人の独走も防ぐ仕組みです。

高齢化時代に事前に準備しておくと良いこと

認知症と高齢化が社会的話題となる中、事後の後見申立てではなく、事前準備の重要性も併せて高まっています。本人が意思を表明できるうちに次の事項を整理しておかれると、家族内紛争の可能性が大きく減ります。

• 資産リストと暗証番号の整理: 不動産、預金、保険、デジタル資産などを一か所に整理しておけば、事後紛争の余地が減ります。
• 任意後見契約または信託の検討: 本人が信頼する人または機関と事前に後見または信託契約を締結しておく方法です。
• 家族内の意思の整列: 家族構成員の間で本人の意思がどのように尊重されるべきかについての合意が予め整理されていれば、後見申立て段階の紛争の強度は下がります。

よくあるご質問

Q. 家族全員が同意すれば、後見人は必ず家族になりますか? A. 家族の同意があっても、裁判所は本人保護に最も適した人を選任します。家族の同意がある場合は家族後見人が選任される傾向ですが、本人の利益保護の観点から専門家がより適していると判断されれば、弁護士などが選任され得ます。

Q. 限定後見が開始されると、本人は一生その状態になりますか? A. そうではありません。本人の状態が回復したり変動したりした場合、後見終了の審判または変更の審判を申し立てられます。後見は本人の状態に応じて調整される動的な制度です。

Q. 後見費用はどのように負担しますか? A. 専門家後見の場合、後見人報酬が発生し、通常本人の財産から支給される構造です。費用規模は本人の資産規模、後見事務の範囲、裁判所の決定により変わります。

本人の能力を尊重する保護こそ最も強い保護

私は相談室で、後見申立て事件を最もよくお寄せになる方々が親族、それも本人を最も近くで介助されている方であることを、毎回確認します。最も強い保護を望まれる気持ちと、本人の残存能力を尊重する制度の方向性との間で、裁判所がどのような判断を下すかを予め知っておかれると、事件はずっと円滑に進みます。

ご家庭の状況にどの後見が適するか短く今すぐチャットで相談するも可能です。

ユン・ジサン代表弁護士 / 法務法人ジョンジェ 家事・相続専門弁護人団(解説協力: ノ・ジョンオン代表弁護士) 最終確認 2026-05-30

本記事は一般法律情報であり、個別事案の法律相談を代替するものではありません。事案により結果が変わり得ますので、具体的な紛争がある場合は別途ご相談をお勧めします。